2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
また、やはりなかなか林業、採算が厳しい状況にありますので、森林所有者等に対して再造林に対する補助を行うとともに、近年取組を始めました、伐採に使用する機械を造林の作業で使用し効率性を高める、そういった伐採、造林の一貫作業の導入とか、先般、間伐等特別措置法を成立させていただきましたけれども、それで措置する成長の速い特定苗木を用いて下刈りの回数を減らす、そういった造林コストと労力の低減、そういった取組を進
また、やはりなかなか林業、採算が厳しい状況にありますので、森林所有者等に対して再造林に対する補助を行うとともに、近年取組を始めました、伐採に使用する機械を造林の作業で使用し効率性を高める、そういった伐採、造林の一貫作業の導入とか、先般、間伐等特別措置法を成立させていただきましたけれども、それで措置する成長の速い特定苗木を用いて下刈りの回数を減らす、そういった造林コストと労力の低減、そういった取組を進
また、特定苗木を用いた植栽については、地域の実情も踏まえつつ、区域指定や施業の基準となる考え方を国として示すこと。 四 未更新地の解消を図るため、再造林に係る省力化・効率化、苗木供給量の拡大、苗木生産者の支援に係る施策を拡充すること。 五 森林資源の循環利用の確立に向け、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、賃金・労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化すること。
我が国の人工林の高齢級化が進む中、将来の森林吸収量の確保を図るために、成長に優れた特定苗木による再造林を計画的、効率的に進めていく必要があると考えております。 本法案による特定植栽促進地域の指定等の措置と併せ、特定苗木の低コストかつ安定的な生産、供給を進めることが重要と考えております。
特定植栽促進地域は、エリートツリー等の特定苗木の植栽に適した地域をあらかじめ指定し、特定苗木の植栽を促進するものでございますけれども、区域内の植栽が特定苗木に限定されるものではございません。今委員おっしゃられましたように、経営者の意思決定ということになろうかと思っております。
平成二十五年の間伐特措法の改正により特定母樹の増殖の取組を進めてきた結果、令和元年度現在、北海道、九州を中心とする二十五道府県において採種園や採穂園の整備が行われ、二百八十八万本の特定苗木が生産、出荷されているところでございます。
第十四条第二項第四号に規定する、特定苗木を植栽する土地の上にある立木の伐採につきましては、択伐も皆伐も想定されるところでございます。 伐採方法や伐採面積の上限など森林施業の規範につきましては、森林法に基づき、市町村森林整備計画や保安林における指定施業要件において定められているところでございまして、特定植栽のための伐採をする場合であっても、これらを遵守する必要があると考えております。
今回の改正法案では、特定母樹から育成された苗木である特定苗木による再造林を促進する措置を新設することとしております。 通常の苗木では、植栽してから五、六年間、下刈りという作業を毎年猛暑の中で行っておりますけれども、特定苗木は成長に優れているため、その回数を減少させることで費用や労働強度の縮減が期待できると考えております。